障害年金受給者が社会保険や所得税の扶養に入れる条件と扶養から外れた場合の対応は?

障害年金を受給している人が扶養に入れる条件は、社会保険と所得税でそれぞれ異なっています。そのため、障害者枠などで仕事に就く場合に事前に収入をチェックしておかないと、扶養から外れてしまう可能性があります。

そこで今回は、障害年金を受給している人が扶養に入れる条件を社会保険と所得税に分けて説明します。併せて、扶養に入っていた人が扶養から外れてしまった場合の対応方法についても紹介します。

社会保険の条件

社会保険(健康保険や年金)の扶養に入れる人の続柄は、社会保険の被保険者(扶養する人)の直系尊属・配偶者・子ども・親・兄弟姉妹・孫となります。配偶者については婚姻届を提出していなくても、事実上は婚姻関係と同様であれば認定されます。

そして、被保険者の収入で扶養される人の生活が成り立っている必要があります。なお、被保険者と扶養される人の同居については条件に含まれていません。また、先程の続柄以外でも被保険者の3親等以内の親族と、被保険者と事実上婚姻関係である配偶者の父母や子どもで、被保険者と一緒に住んでいて尚且つ家計も共にしていれば扶養に入れます。

社会保険で扶養に入るための年収の制限

健康保険や年金などの社会保険で扶養に入るためには、障害年金を合わせた年収が180万円未満でなくてはいけません。なお、60歳以上の人も年収については同様の条件ですがそれ以外の人は年収130万円未満となっているので、障害年金受給者の収入の上限にはある程度の余裕があります。

被保険者と扶養される人が一緒に住んでいる場合は、扶養される人の年収が被保険者の年収の半分未満でなくてはいけません。ただし、この条件に一致しなくても障害年金を受給している人の年収が180万円未満で、被保険者の年収を上回っていなければ扶養に入れる場合もあります。

被保険者と一緒に住んでいない場合は、扶養される人の収入が被保険者から受け取っている仕送り額未満であれば大丈夫です。

所得税で扶養に入るための条件

所得税で扶養に入るということは、配偶者(特別)控除や扶養控除と受けるということになります。扶養している人の数によって、所得から一定額が控除されます。対象となる人は、配偶者とそれ以外の親族です。配偶者であれば配偶者控除と配偶者特別控除、配偶者以外の親族であれば扶養控除となります。

扶養控除の対象者は、6親等以内の血族と3親等以内の姻族です。また、所得税の年収の制限は社会保険上の制限とは計算の仕方で異なっています。なぜなら、税法上は障害年金が非課税のため、税金を計算する際は障害年金の額を除くからです。

所得税の計算は、毎年12月31日時点での状況がもとになります。そして扶養に入れるのは、対象となる年の12月31日時点で16歳以上の親族です。

ちなみに、年齢の上限はありません。なお、税制改正より前は16歳未満でも扶養に入れたのが、改正以降は16歳以上と条件が厳しくなっています。扶養する人と扶養される人は、原則として同居してなくてはなりません。

ただし、実家から離れて暮らしている学生などもいるため、同居していなくても生計を共にしていれば扶養に入れる場合もあります。他の条件として、配偶者や親族が青色申告者の事業専従者として給与の支払を受けていたり、白色申告の事業専従者だったりすると扶養に入れません。

なお、配偶者控除や配偶者特別控除については婚姻届を提出している配偶者が対象であり、事実上の婚姻関係では対象とならないので注意しましょう。なお、老人扶養親族の同居については病気治療などで入院していてその期間が1年以上経過している長期入院であっても、同居と見なされます。

ただし、老人ホームなどへ入所している場合は現在住んでいる老人ホームが生活の本拠地となっているため、同居とは見なされません。また、扶養控除などには年齢制限があります。年齢制限は75歳未満となっていて、75歳以上は後期高齢者医療制度に自身で加入しなければいけないため扶養から外れます。

配偶者の控除額は、配偶者控除で38万円(配偶者が70歳以上の場合は48万円)、配偶者特別控除は納税者や配偶者の合計所得金額によって異なってきます。

その他の親族の控除額は、一般の扶養控除で38万円、扶養されている親族が12月31日時点で19歳以上23歳未満であれば特定扶養親族となり63万円、扶養されている親族が12月31日時点で70歳以上であれば老人扶養親族となり同居していなければ48万円、同居の場合は58万円となります。

「障害年金受給の条件とクローン病との向き合い方について」

控除を受ける場合の所得の制限

扶養される人の所得については、制限があります。配偶者控除については配偶者の年間所得が38万円以下、給与所得のみの人は年収103万円以下となります。配偶者特別控除は配偶者の年間所得が38万円を超えて76万円未満であること、給与所得のみの人は年収103万円を超えて141万円未満となります。

配偶者以外の親族については年間所得が38万円以下、給与所得のみの場合は103万円以下であることが条件です。

また、納税者の合計所得金額が1000万円を超えていても扶養に入れません。

もしも年収が制限を超えてしまった場合

扶養される人の年収が制限を超えてしまうと、健康保険組合や日本年金機構などで社会保険の切り替え手続きを行わなくてはいけません。社会保険の切り替えは、月単位で行います。ただし、障害年金と給与を合わせた年収180万円未満になるように平均月収を調整していてひと月だけ制限オーバーしてしまった場合は、次月以降で調整すれば社会保険の切り替え手続きをする必要はありません。

逆に、年の途中で時給が上がったりして次月以上も必ず制限を超えるのであれば、その段階で扶養から外れる手続きをします。また、普段収入の計算をしていなくて、確定申告などで収入が超えているのがわかった場合も必ず社会保険料を支払います。

なお、扶養から外れると国民年金保険料を支払わなくてはいけませんが、障害等級が1級や2級であれば法定免除を受けられるので支払い義務が無くなります。法定免除手続きは、市区町村役場の国民年金かで行います。障害等級が3級であっても、収入によっては免除される場合があるので市区町村役場に問い合わせましょう。

所得税については年収が制限を超えてしまうと扶養から外れるので、確定申告をして所得税を納めなくてはいけません。万が一確定申告をせずに所得税を納めなかった場合、延滞税や無申告加算税が追加されて元々の税金よりも多くなってしまうので、忘れずに確定申告をしましょう。

確定申告の期間は2月中旬から3月下旬までとなっています。手続きは、税務署に確定申告書を提出します。