障害年金の申請が通らなかった…そんな時は「再審査」を要求できる!

手続きが複雑で手続きの準備に時間がかかる障害年金。どうにか必要書類を揃えて申請できたと思ったら、不支給の決定通知が届いてしまった…そんな時面倒だからとあきらめてしまいますか?それとももう一度審査を要求しますか?障害年金は決定内容に納得がいかない場合、処分の変更を要求することができます。

障害年金の再審査を考えている方に役立つ情報をまとめてご紹介します。

障害年金のキホン

まず障害年期について、ごく簡単に説明しておきます。障害年金は、病気やケガが原因で障害を負ってしまい、仕事や日常生活に支障をきたしている方に対して支給される年金です。日本年金機構が徴収している年金保険料を元手として支給されていて、厚生労働省の管理下にあります。

初めて障害年金を申請するときは、担当の年金事務所(昔は社会保険事務所と呼ばれていました)か、市役所の国民年金課に必要書類を提出して手続きを行います。日本年金機構は提出された書類をもとに、年金を支給するかどうかを検討します。

支給される金額は、申請者の障害の程度や、加入している年金の種類などによって決まります。申請の時期をはずしてしまっても、ある程度までは過去にさかのぼって年金の受け取りを請求することも可能です。

障害年金の「審査請求」って何?

年金事務所や市役所の窓口で障害年金の申請を行い、数か月後、届いた決定書の内容に納得できない場合があります。不支給とされた、思っていたよりも障害の等級が低い、過去にさかのぼった年金の受け取りが認められなかった、など不服内容は様々です。

この場合、再度障害年金の受け取り資格を審査するように要求することができます。これが「審査請求」です。障害年金について不服の申し立てをする「審査請求」は、各地方に置かれている厚生局の社会保険審査官が担当しています。

審査請求のための書類は、担当の年金事務所に提出します。障害年金についての決定書が届いてから3か月以内に手続きする必要があるので注意してください。審査請求は、社会保険審査官という全国に100人ほどの役人が個人で行っているので、審査の基準には多少のばらつきがあることを覚悟しておかなければなりません。

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障害年金の「再審査請求」って何?

審査請求の手続きを行って、障害年金の支給内容が変更され、納得がいけば問題ないでしょう。審査請求に対して、申請者が適切な処分内容ではないと感じた場合、「再審査請求」を行うことができます。最初の障害年金手続き、審査請求、再審査請求、という順番で進んでいくことになります。

障害年金についての2度目の不服申し立てである「再審査請求」は、審査請求と同じく各地の厚生局が担当します。審査請求時と異なるのは「公開審理」が行われることです。公開審理では、社会保険審査官だけではなく、年金の申請者本人や医師、社労士などの意見が反映されます。

そのため、1度目の審査請求で希望通りいかなくても、再審査請求では納得いく決定が出た、というケースもあります。

より多くの人から意見をもらえる公開審理があることを考えると、どうせ不服申し立てをするなら再審査請求までやった方がいい、と言えるかもしれません。審査請求、再審査請求で障害年金の決定内容が変更されるケースは、大体2割前後で推移しています。

再審査請求の手続きはどうすればいいの?

再審査請求の手続きには期限があります。審査請求の結果が届いてから2か月以内に手続きを完了しなければなりません。審査請求では年金事務所に請求書を提出して手続きしました。再審査請求では、厚生労働省に電話して手続きを始める必要があります。

厚生労働省の電話番号は、審査請求の結果通知の書類に書かれています。電話での受付が完了すると、再審査請求書が送られてくるので、必要事項を記入して返送します。この書類は厚生労働省内に設置されている社会保険審査会が受理します。

再審査請求の手続きを行うと、数か月後に厚生労働省内で公開審理が行われます。公開審理に参加するかどうかは申請者が自由に決めて大丈夫です。出欠については事前に葉書で連絡する必要があります。公開審理が終了すると、数か月後に結果の通知が届きます。

社労士に依頼したほうがいい?障害年金の不服申し立て

障害年金の認定結果に納得がいかない場合、審査請求や再審査請求を進めることになります。しかし手続きを進める前に「なぜ納得いく結果にならないのか」、その理由をきちんと洗い出す必要があるでしょう。なんとなく納得いかない、特に知識はないけど支給される金額が低すぎると感じる、収入がないのだから年金が支給されて当然だ、といったような障害年金の審査基準に関係ない理由では、審査請求で最初の認定結果が変更になることはありません。

妥当な支給額はどのくらいなのか、なぜ希望の結果が出ないのか、これらを知るために社労士などから客観的な意見を聞くのもひとつの手です。障害年金の申請を得意としている社労士事務所なら、役に立つ情報を多く得られるでしょう。

最初の相談が無料なことも多いので、そこまで敷居は高くありません。依頼して障害年金が受け取れた場合のみ、成功報酬として料金を請求します、としている事務所もあります。この場合、絶対に審査請求しても無理というケースなら事前に断られるので、自分のケースがボーダーライン上の微妙な案件なのか、それとも全く受け取れる望みがないのか、を知ることもできます。

多くのケースを手掛けている社労士なら、申請の内容が妥当かどうかの判断も素人に比べれば断然的確なはず。

障害年金の認定結果に対して不服申し立てする前に、専門家の意見を聞き、必要とあらば力を借りることも選択肢に入れておいた方がよいでしょう。

「障害年金の給付を受けるための要件」

納得のいかない結果が送られてきた理由は何?

障害年金の認定内容に不満が出るケースは、人によって様々です。中でも多いのは、障害の程度の認定内容に納得がいかない場合でしょう。考えているよりも低い等級として認定された場合、受け取れる障害年金の金額には大きな差が出ます。

障害の程度が軽いとされて、不支給になれば年金はゼロです。審査・再審査の請求で、障害の程度についての認定変更を求めるには、最初に提出した診断書の内容を見直して、新しく作成した診断書を提出することが有効です。

きちんとした根拠・理由を示した方が、請求が認められる可能性は高くなります。その他にも障害年金の受給には「初診日」「障害認定日」といった独特の用語が多くあり、それぞれについて条件を満たしていないと年金が不支給となることがあります。

不支給の理由については感情的にならず、提出書類の内容や不備について冷静に検討し直す必要があるでしょう。